【調査発表会レポート】「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査発表会|株式会社メルカリのプレスリリース


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2019年5月に経済産業省がまとめた調査によると、2018年のフリマアプリ推定市場規模は6,392億円(前年比32.2%増)で調査開始以来3年連続で成長しており(※1)、二次流通市場の拡大は一次流通市場の消費を減少させているという可能性が指摘されています。一方、売却を前提とした購入行動をしているフリマアプリ利用者が存在し、一次流通市場での購入意欲を刺激している可能性もあり、その新たな消費行動に注目する企業も現れています。



メルカリ総合研究所(運営:株式会社メルカリ)では、フリマアプリ利用が新品商品の消費を喚起しうるのか、その実態を明らかにすべく、フリマアプリでの取引件数が多い「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪量・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の6カテゴリーについて、15〜69歳の男女20,000人を対象に調査を実施しました(※2)。その結果、フリマアプリでの「購入」経験者は3カテゴリーで新品購入金額が減少している一方、フリマアプリでの「出品」経験者は全カテゴリーで新品購入金額が増加しており、新品商品の消費喚起効果は年間約484億円に上ることが明らかになりました。



本調査結果をもとに、このたびメルカリでは調査結果発表会を2月13日(木)に開催しました。

 


(左より:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 山口真一氏、三陽商会 慎正宗氏、メルカリ 野辺一也)



調査発表会では、第1部として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏が、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果の実態調査」のポイント解説を行いました。新品商品の消費喚起効果が年間約484億円と推計され、消費者の意識調査としてもフリマアプリ利用により新品商品の購入金額が増加していることについて、山口氏は「売ることを前提とすることで新品商品購入のハードルが下がっている。また、フリマアプリ利用時の検索で新しい商品に出会ったり、気になる商品を安価に試せたりすることが新品商品の購入を促進している」と分析。「CtoCでの取引は新品商品市場を代替すると言うよりも、むしろ補完関係にある」と指摘しました。



第2部では「一次流通企業から見たフリマアプリが生み出す消費活動」をテーマとして、山口氏、株式会社三陽商会 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 デジタル戦略本部 副本部長の慎正宗氏、株式会社メルカリ 執行役員 VP of Business Operationsの野辺一也がパネルディスカッションを行いました。



フリマアプリで最も流通量が多い「ファッション」は年間288億円の消費喚起効果があるという結果が出た中で、一次流通企業とフリマアプリの理想的な関係性について、野辺は「メルカリには新品商品のライフサイクルを知れるデータが多く蓄積されている。また、ブランドの隠れファン(価格が高くて商品を購入できないが、そのブランドに憧れている人)にとって、「メルカリ」に出品されて初めて商品に触れられるなど、ブランドとファンが繋がるきっかけになっている。そのような情報を一次流通企業にお返しすることで、より良い商品づくりにご活用いただきたい。良い商品はリセールバリューも高いため、「メルカリ」にも出品しやすく、相乗効果がある」と今後の可能性に言及。これに対し、慎氏は「我々が主に保持しているのは、新品商品の購入時や使用開始時の情報。長く使ってもらえる商品を販売したとして、数年経ってから、顧客がその商品をどう思っているのかまでは把握しにくい。消費者の購入体験も変化している今、フリマアプリ出品者からの声をうかがえると、商品の企画や販売の参考にできる」とコメントしました。



※1 出典「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

URL:https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002.html

※2 「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査

URL:https://about.mercari.com/press/news/article/20200213_consumer_survey/

 

調査発表会内容

【第1部:「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果の実態調査」結果報告】

■フリマアプリ利用による一次流通市場への消費喚起効果は「年間約484億円」



今回の調査では、フリマアプリ「出品」経験者(※3)は全カテゴリーでひと月あたりの新品購入金額が増加し、一方のフリマアプリ「購入」経験者(※3)は「理髪料・コスメなど」「家電・スマホなど」「おもちゃ・ホビーなど」の3カテゴリーで、ひと月あたりの新品購入金額が減少。総じてフリマアプリ利用による新品商品の消費喚起効果は年間484億円に上ることがわかりました。




なお、フリマアプリ利用者(※3)を対象とした意識調査でも、「家電・スマホなど」を除く6カテゴリー中5カテゴリーで新品購入金額が増加。その理由として、フリマアプリ「出品」経験者では「売ってお金を得られるので購入頻度/単価が高くなるから」「売れば、もし自分に合わなくても捨てなくて済むから」、フリマアプリ「購入」経験者では「フリマアプリで節約することで、新品での購入頻度/単価が高くなるから」「検索で新しい商品に出会い、それを新品で買うことがあるから」「フリマアプリで試して、その後新品で買うようになることがあるから」などの回答が多く挙げられました。



※3 本調査におけるフリマアプリ「出品」経験者、「購入」経験者、フリマアプリ利用者は、それぞれ3か月以内にフリマアプリを利用し、「購入」、「出品」、「購入と出品の両方」を経験した人。



【第2部:「一次流通企業から見たフリマアプリが生み出す消費活動」パネルディスカッション】

■消費喚起効果「年間484億円」は想定以上

慎氏:フリマアプリによって一次流通市場の消費が増えていることは想定していましたが、この金額はかなり大きなインパクトを感じました。



野辺:金額として見たのは初めてで、私もそのインパクトを実感しました。お客さまによる「メルカリ」の利用形態を見ると、購入時にアプリ内を検索して、その商品がいくらで売れるのかを確認することが一般的になってきています。「メルカリ」で売ることを前提とすることで、予算内でよりハイスペックな商品を買う選択肢が生まれるなど、フリマアプリは「より良い新品商品を買う」という行動を促進するのだと感じています。



■リセールを踏まえた一次流通企業の戦略

山口氏:三陽商会ではフリマアプリを意識した取り組みを考えていますか?



慎氏:具体的な内容は固まっていませんが、お客さまにより価値を感じていただけるものや、リセール時にお客さまがその価値をしっかり伝えられるものを作るために、プロダクトとしてのクオリティ、クリエーション、オリジナリティを強化すべきだと社内で発信しています。二次流通市場の拡大は我々にとってチャンスではありますが、ブランドのマーケティングを今まで以上に強化し、他のブランドへの優位性を確立しなければ、二次流通市場において商品が埋もれてしまう。メーカーとしても小売業者としても、その点はよりフォーカスしなければならないと考えています。



■この先、流通市場はどうなるか?

山口氏:一次流通市場と二次流通市場は今後、連携を重ねるにつれて双方が合わさっていく気がしています。10年後、20年後の中長期的な目線で、ファッション業界の市場のあり方をどう思いますか?



慎氏:現在でも、賢い人ほど一次流通と二次流通を使い分けたり、ミックスしたりしています。今後、これが当たり前になってくるのではないでしょうか。その中で、私が個人的にメルカリと取り組みたいのは、自動車市場のような残価設定モデル。“「メルペイ」を使えば、8万円の商品を3年後に2万円で買い取ります”といった内容で、一緒に商品を売っていくことができれば、非常に面白いビジネスになると思います。



野辺:メルカリとしては、一次流通を直接手掛けるつもりはなく、一次流通企業のD2C環境をご提供していくべきと考えています。一次流通企業にとって、良い商品をつくり、消費者と直接つながり、商品のライフサイクルの先までが見える形を実現することが、商品力や顧客とのエンゲージメントを強めることに繋がります。その環境の中で、リセールにおいてはメルカリを一番の選択肢に挙げてもらえるようにしたい。一次流通企業とメルカリとで、利益が自然に還流していくようなモデルが作れたらと思っています。



■登壇者のご紹介


国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師 山口真一氏

博士(経済学)。2016年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、フリー・ビジネス、プラットフォーム経済、データ利活用戦略等。 「あさイチ」「ニュースウォッチ9」(NHK)や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。主な著作に『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)、『ソーシャルゲームのビジネスモデル』(勁草書房)などがある。他に、東洋英和女学院大学兼任講師、グリー株式会社アドバイザリーボードも務める。

 


株式会社三陽商会 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 デジタル戦略本部 副本部長 慎正宗氏

小売×戦略×事業再生を軸に事業会社及び戦略コンサルティングファームでキャリアを積む。戦略コンサルティングファーム(BCG/Kurt Salmon)では、大手小売・流通クライアントを中心に経営戦略の立案・実行を支援。事業会社では大手SPA(GU)のMD責任者やファンド投資先の事業責任者を歴任。2018年9月より三陽商会に参画。経営戦略・デジタル戦略・新規事業を中心にリード。現在は、ECOALF JAPAN 代表取締役社長、ルビー・グループ株式会社 社外取締役、株式会社MONOCO社外取締役も勤める。



 


株式会社 メルカリ 執行役員 VP of Business Operations 野辺一也

学生時代にIT系ベンチャー創業、事業売却後に外資系コンサルティング会社にて事業戦略・マーケティング等のプロジェクトを担当。2007年に株式会社リヴァンプ立上げに参画、支援先化粧品会社CEOとして事業再成長を実現。2013年から株式会社ローソン上級執行役員マーケティング本部長、オイシックス、ロイヤリティマーケティング(ポンタポイント運営会社)などの社外取締役も努め、2019年2月より現職。







■メルカリ総合研究所について

メルカリ総合研究所は、外部有識者と共に、フリマアプリの社会的影響から二次流通市場の可能性、その先にある循環型社会が未来にどのような影響をもたらすかを研究する組織です。社会・次世代消費・生活など、様々な視点から研究を行い、生活者の意識や行動の変化、次世代の「豊かさ」について新たな視点を見出していくための活動を行っています。

Webサイト:https://pj.mercari.com/souken/








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